2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
日本スポーツ振興センターで運営されている災害共済制度は、最初にこの問題を我が党が初めて議論したときは学校それから幼稚園、保育園ということでありましたけれども、子ども・子育て新システムが動き始めまして、今御紹介がありましたように、二十七年に小規模保育あるいは家庭的保育それから事業所内保育、さらには、二十九年には企業主導型、それから認可外のうち認可移行計画を立てているそうした認可外施設も対象ということでありますから
日本スポーツ振興センターで運営されている災害共済制度は、最初にこの問題を我が党が初めて議論したときは学校それから幼稚園、保育園ということでありましたけれども、子ども・子育て新システムが動き始めまして、今御紹介がありましたように、二十七年に小規模保育あるいは家庭的保育それから事業所内保育、さらには、二十九年には企業主導型、それから認可外のうち認可移行計画を立てているそうした認可外施設も対象ということでありますから
この点についても、我が党の議員がこれまで厚生労働委員会で、いわゆる災害共済制度の対象拡大について要請をしてきた経緯があるわけでありますが、こうしたＳＩＤＳ等の発症時における対応について、災害共済制度の現状をお示しいただきたいと思います。
一方、今日、自民党さんからも質問のあったＪＳＣ、日本スポーツ振興センターの災害共済制度、これは無過失補償なんですよ。過失があったかどうかが問われずに、まず事故があったら事故の被害者に賠償金は支払いますよという制度なんですよ。その上で、もちろん事故原因をめぐって裁判になることあります。そのときにも、調整がなされるという仕組みもこのＪＳＣの災害共済制度の場合にはなるわけなんですね。
今回検討しております収入保険制度は、そういうような農業災害共済制度の、そういう制度の限界といいますか、そういう点を克服しまして、より総合的な農業者に対するセーフティーネットということを考えておりますので、まず農業者、個々の農業者ごとの収入に着目することといたしております。
ここの振興センターの災害共済制度というものがあって、学校内の事故、けが、そういったものを保険で補てんができる、カバーができるというふうに理解をしておる人がほとんどじゃないかと思うんですが、池坊副大臣、どうでしょう、御存じでしょうか。
そしてまた、兵庫県も住宅地震災害共済制度というのをつくりまして、何とかこの共済制度でそういったときに住宅がすぐに建てられるようにというようなことをやったわけですけれども、これもなかなか、共済金の収集問題とか滞納者が出たらどうするんだとか、関東大震災級の大きな地震にたえられるのかというふうな話が出まして、これも物にならなかったというふうな経緯があります。
認可保育所でおりますと日本体育・学校健康センター法に基づく災害共済制度に加入できるわけでありますけれども、無認可保育所の場合にはそれに加入できないということがありまして、やはり大変な負担になるということであります。この点に関しまして、何とか無認可保育施設もこの日本体育・学校健康センター法に基づく災害共済制度に加入できるように努力していただきたいなと、そのように思うわけであります。
次に、震災など自然災害により被害を受けた住宅の復興を円滑に行うために国民のだれもが納得できるような相互扶助を基本とした住宅の災害共済制度の設立について、私たち元新進党時代からも提言していることでありますけれども、政府、特に大蔵省は地震保険があるではないかと反対していると伺っております。 一つ例を挙げまして、これは農水省の方ですけれども、農協では昭和三十六年から建物更生共済制度を創設しております。
○吉岡分科員 兵庫県が提唱しております新しい住宅地震災害共済制度の創設ということでございますけれども、これは、私は、ある意味でぜひ国の方も真剣に受けとめていただきたい、こう思っているわけでございます。 といいますのも、先ほどもお話がございましたように、基本的に私有財産についての公的資金の導入ということはやらない。ある意味でそれは私はよくわかるのです。だからといって放置するということもできない。
そして、もう一つ伺いたいのでございますけれども、兵庫県が提唱している住宅地震災害共済制度というのがございます。住宅に対しての哲学的解釈、そして憲法問題、いろいろありましょうけれども、この共済制度の可能性、今の政府の見通しについてお答えください。
地方自治体が掛け金を払う総合的な災害共済制度などが検討される。」ということが出ていたんですけれども、これはその後どうなったでしょう。
それから災害共済制度であります。雲仙災害のような従来にないタイプの自然災害に対しては、政府の考え方は、救済は自力救済を原則とするという態度を崩しておらないわけでありますけれども、この自然災害に備えた災害共済制度についてのこれまでの検討経過とかあるいは今後の方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、立入禁止区域の無断入域者が多いということを報道でも聞いております。
○鹿島政府委員 総理府におきましては、昭和四十五年度、六年度の二年度間にわたりまして、個人災害共済制度に関する調査を行っております。四十五年度におきましては、個人の災害共済制度に関する住民の関心度を調べるということ、それから制度への加入の意欲あるいは制度成立の可能性についての判断資料を得るためのアンケートの調査を実施いたしました。
せっかく過去に政府の個人災害共済制度要綱案まで作成されていることでございますし、また先ほど申し上げましたように、我が党でも四十五、四十六年の二回にわたって、共済法案としては最初の災害共済法案を国会に提出をしたわけでございます。これらを生かせばできるのではないか、私はこのように思いますし、現にこれに類似した制度として交通災害共済組合制度がございます。
こうした中で、四十三年の五月二十八日に災特委員会で我が党の委員が、いち早く全国災害共済制度のこの早期制定を提唱したわけでございます。古い話になりますが、これに対しまして当時の佐藤総理、「ただいま初めて耳にするのでありまして、これはなかなかいい着想だなと考えながらいま答弁に立ったようなわけであります。
昔、総理府の方で検討したんでしょう、たしか、昭和四十五年ぐらいですか、この辺に個人災害共済制度というようなことを検討した。それは強制加入でございますけれども。
また、現行の個人災害の救済制度を一段と充実する必要があると考えるのでありますが、この際、我が党がかねてから主張してきました都道府県単位で加入する個人災害共済制度を実現すべきであると考えます。御見解をお伺いいたします。 雲仙・普賢岳の噴火による住民被災は、既に六カ月を超えておりますが、今なお噴火を続け、危険な状態にあります。
それから、個人災害共済制度というものをどう考えるかということでございますけれども、従来から、個人の災害の被害は自力救済ということを原則としておりますものですから、その自助努力を支援するという形で国、地方公共団体が救済をしております。ただ今後、こういう現行制度の現状にもいろいろ問題がある、また地方公共団体の意向等もございます。
ですから、私は一つの考え方として、いわゆる都道府県単位で加入する災害共済制度にしたらどうか。ですから四十七都道府県、加入者はまあ四十七ということになります。そしてこの掛金を、例えば人口、そして災害の起こる確率等を勘案して考えていく。ですから、例えば一人千円としますと人口が百万の県は十億円、これが年間の掛金です。
そのことを受けて総理府は昭和四十五年から四十六年に個人災害共済制度に関する調査を行った、こういうふうにも聞いておりますけれども、このいわゆる個人共済制度、災害個人共済制度、こういうものがその当時に一つ考え方として上がっておったのが、今日、二十年たった今改めて検討の前段階というところでとまっておるのはなぜなんでしょうか。
ただ、一般的な個人災害共済制度は、今先生仰せられましたとおり昭和四十五、六年ごろ突っ込んで検討が行われたわけでございます。
また、今なお雲仙・普賢岳の噴火活動が続いておるわけでございますが、自然災害により長期にわたってやむなく収入を断たれる家族の救済策として、都道府県単位で加入できる個人補償を対象とした災害共済制度の創設を含め、立法措置を積極的に検討すべきだと思います。 これら一連の災害救助対策に対する総理のお考えを承りまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手） 〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
個人の災害共済制度の創設というようなこともかつて総理府におきまして検討が行われたことがございますが一給付の目的、内容を絞るのが困難であるとか、あるいはまた強制加入方式を採用するだけの公益性が認めにくいんじゃないだろうかとか、いろいろ問題があったようでございます。そこで、これにかわりまして災害弔慰金の制度が実現したというふうに聞いておるわけでございます。
――――――――――――― 九月一日 農産物の輸入自由化阻止等に関する陳情書外九 件 （第一二四号） 地域農林漁業の振興に関する陳情書 （第一二五号） 竹島周辺の漁業安全操業の確保に関する陳情書 （第一二六号） 日朝民間漁業暫定合意書の再締結に関する陳情 書 （第一二七号） 国内漁船の安全操業の確保に関する陳情書 （第一二八号） 農業労働災害共済制度の新設に関する陳情書
特に中小企業関係におきましては、中小企業災害共済制度を制度化してほしいという要望がかなり出ておりますので、この点についてはひとつ御検討をお願いしたい、こう思います。よろしゅうございますか。
その他、警戒避難体制の問題あるいは救助対策に万全を講じてもらいたい、あるいはまた弔慰金の支払いの問題、個人災害共済制度の普及、水害保険制度の創設、こういった点を要望しておるわけでありますが、この辺もよく御検討いただきたいと思います。農林省の方から答弁をいただけるなら、いただきたいと思います。